【2025年4月施行】確認申請の審査拡大で何が変わる？費用・工期・準備の全知識

2026-01-20

枚方市で注文住宅を計画している方にとって、2025年4月以降は「家の性能」だけでなく、**確認申請（＝工事を始める前の行政/審査機関のチェック）**そのものが変わります。

結論から言うと、変化の中心はこの3つです。

省エネ基準適合が“原則すべての住宅”で義務化（2025年4月以降に着工するものから）
いわゆる“4号特例”の見直しで、木造2階建て等の審査省略が縮小
木造の壁量・柱の小径など構造基準も見直し（重量化への対応）（令和7年4月1日施行と明記）

この結果、提出図書が増え、審査にかかる時間が伸びやすくなり、設計側の作業も増えるため、施主目線では「費用」と「工期」に影響が出ます。

そもそも何が変わる？2025年4月以降の“2大改正”

① 省エネ基準適合が、原則“すべての住宅”で義務化

国土交通省の制度説明資料では、**「2025年4月以降に着工する原則全ての住宅・建築物について省エネ基準適合が義務付け」と整理されています。

さらに、これまでの届出義務（300㎡以上の住宅）や説明義務（300㎡未満）**は、義務化開始後に廃止される旨も同資料に明記されています。

つまり、これからは「希望者だけ性能を上げる」のではなく、確認申請の段階で“省エネ適合を証明する”のが前提になっていきます。

適用時期の注意点

適用は「確認申請日」ではなく、資料上は**“2025年4月以降に工事に着手するものから”**が基本線です。着工が4月以降にズレる可能性がある計画ほど、早い段階から省エネ適合前提で設計を組む必要があります。

② “4号特例”見直しで、木造2階建て等の審査が増える

国交省の解説ページでは、従来の4号特例として、建築士が設計する木造2階建て以下等では、確認申請時に構造耐力関係規定等の審査を省略していたことが説明されています。

この「審査省略」が縮小される方向なので、施主側で起こりやすい変化はシンプルです。

構造に関する提出物・チェックが増える
差し戻し（修正）リスクが上がる
結果として、確認済証が出るまでに余裕日数が必要になりやすい

構造基準も変わる。なぜ“壁量・柱”が見直されるのか

省エネ化や太陽光等で建物が重量化する傾向を踏まえ、国交省は必要壁量・柱の小径を、仕様の実況に応じて算定できるよう見直し、令和7年4月1日施行と案内しています。

また、見直し（案）の概要PDFでも、重量化を背景に壁量等の基準を整備し、令和7年4月施行予定と位置付けています。

ここは施主にとって重要で、同じ間取りでも、

屋根材・外壁・太陽光の載せ方
断熱仕様（重さが増える場合）

などによって、必要な壁量や柱寸法の考え方が変わる可能性が出てきます。

確認申請の“図書・審査・スケジュール”はどう変わる？

ここからは実務的に、施主側が感じる変化をまとめます。

提出図書が増える＝「決めるタイミング」が前倒しになる

省エネ適合を確認申請で通すには、少なくとも

断熱・開口部（窓）・設備（給湯/換気等）の前提
外皮や一次エネルギーの計算に必要な仕様

が早めに確定している必要があります。制度説明資料でも、義務化後は省エネ基準適合が前提であることが整理されています。

よくある落とし穴は、

「間取りが固まってから性能を考える」→「計算するとNGで窓/断熱/設備がやり直し」→「申請が遅れる」

という流れです。

審査期間が伸びやすい＝着工日がズレやすい

国交省資料には、確認申請から確認済証交付までには一定の審査期間が必要で、特に着工が迫る場合は余裕をもって申請するよう注意喚起があります。

つまり、2025年4月以降は今まで以上に、

土地契約→設計→申請→着工の全体工程で、申請フェーズに“バッファ（余裕）”を入れる

ことが安全になります。

費用はどう増える？（上がりやすいポイントを“施主目線”で整理）

ここは金額を断定できません（審査機関や設計条件で差が大きい）ので、増えやすい費用の種類を明確にします。

① 設計側の“計算・図書作成”の工数が増える

省エネ適合に必要な検討・計算・根拠資料
構造審査が増えることによる構造関係資料の整備

が必要になりやすいです。

② 確認申請（審査）関連の手続きが重くなる

審査範囲が広がるほど、申請の差し戻し対応（修正）の手間も増えます。これは結果的に、設計側・審査側のやりとりが増え、工程に影響しやすくなります。

③ 仕様の見直しで“建物コスト”側に影響するケース

壁量・柱等の基準見直しは、仕様次第で必要壁量等が変わり得ます。重量化を踏まえて基準整備する方針が明示されています。

（※「必ず高くなる」ではありません。設計で吸収できる場合もあります。）

施主が損しないための“準備の順番”（ここだけ押さえればOK）

1）まず「着工予定日」が2025年4月以降にズレる前提で動く

資料上、適用は“2025年4月以降に工事着手するものから”が基本です。ギリギリの工程は危険です。

2）最初の打合せで「総額」と「申請スケジュール」をセットで確認する

申請が重くなるほど、工程バッファが必要です。総額が膨らむ構造を最初に理解しておくと、後半の追加費用を防ぎやすくなります。

内部リンク：注文住宅の予算オーバーを防ぐ考え方

https://www.liv-and-liv.com/morita_blog/35471/

3）省エネは“最後に足す”のではなく、間取り前提として握る

断熱・窓・設備は相互に絡むので、後出しほどやり直しが増えます。

内部リンク：冷暖房効率で後悔しない設計の基本

https://www.liv-and-liv.com/morita_blog/35398/

4）土地が先の人ほど「申請に強い設計者」を味方にする

4号特例見直しで構造審査が増える方向性が説明されています。土地の制約が強いほど、申請で詰まりやすいです。

よくある質問（2025年以降）

Q. 2025年3月に確認申請して、4月に着工なら旧制度？

制度説明資料では「2025年4月以降に工事着手するものから適用」と整理されています。計画は**“着工日”基準で慎重に**考えるのが安全です。

Q. 省エネ義務化で、家づくりは一気に高くなる？

「必ず高くなる」とは言えません。

ただし、省エネ適合を証明する設計・図書作成と、審査増による工程・手戻りが発生しやすいので、対策しないと総額がズレやすい、というのが現実です。

まとめ：2025年以降は「申請に強い段取り」が、費用と工期を守る

2025年4月以降、原則すべての住宅で省エネ基準適合が義務化
4号特例見直しで、木造2階建て等の審査省略が縮小方向
壁量・柱等も重量化を踏まえて見直し、令和7年4月1日施行と案内

だからこそ、これからの注文住宅は「間取り」だけでなく、申請・性能・構造を最初から一体で組むことが、結果的にいちばんコストを守ります。

参考資料（公的）

国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法改正法制度説明資料」
国土交通省「住宅：建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し（4号特例）」
国土交通省「必要な壁量等の基準（重量化対応）／令和7年4月1日施行」