はじめに｜建て替えの資金計画は「補助金より先に“締切”を見る」

建て替えで補助金や減税を考えるとき、最初に確認すべきは金額よりも申請のタイミングです。

枚方市の制度は特に「契約前に相談・事前協議が必要」という条件が多く、知らずに工事契約を先に結んでしまうと、対象外になり得ます。

たとえば、枚方市の「若者世代空き家活用補助制度」では、空き家の購入や各種契約後の事前協議は受付できないと明記されています。つまり、順番を間違えるだけで最大100万円のチャンスを逃す可能性がある、ということです。

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1. 枚方市で“建て替えに直結”しやすい補助制度（まずここ）

（1）若者世代・子育て世帯向け：空き家を除却して建て替えで「上限100万円」

枚方市の「若者世代空き家活用補助制度」は、市内の空き家を活用して定住する若者世帯・子育て世帯を応援する制度で、空き家の除却や住宅の新築・リフォームにかかる工事費用に対して最大100万円とされています。

さらに「新築（建て替え）の場合」は、**上限100万円（空き家を除却し、新築する工事の合計）**と具体的に書かれています。

ここでのポイントは3つです。

• 対象は「空き家」を活用する建て替え（自宅建て替えとは別ルートになりやすい）

• 若者世帯（40歳未満の夫婦等）または子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯）が軸

• 契約前に事前協議が必須（これが一番落とし穴）

（相互リンク）→ ⑤資金計画チェックリスト（補助金の“契約前確認”項目あり）

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（2）耐震性が不十分な住宅の除却（解体）補助：上限20万円（2025年度枠）

「古い家を壊して建て替えたい」方で、一定条件に当てはまる場合、枚方市には耐震性の不十分な住宅の除却工事費用の一部を補助する制度があります。

補助内容は明確で、以下のうちいずれか小さい額です。

• 床面積1㎡につき1万円

• 除却工事に要した費用

• 1棟あたり上限20万円

加えて、募集期間（2025年度）は 2025年4月7日〜12月26日、完了報告期限は 2026年2月27日と記載されています。

そして重要なのが、契約（着手）後の申込みはできないという点です。

（内部リンク）→ ②解体費用の完全ガイド（補助対象外にならない契約順も解説）

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（3）危険ブロック塀の除却補助：上限15万円（条件で集合住宅は上限150万円）

建て替え計画で地味に効くのが外構まわり。

枚方市の「危険ブロック塀等除却補助制度」は、道路等に面するブロック塀の倒壊事故を防ぐ目的で、除却費用の一部を補助します。

補助内容（いずれか小さい額）は次の通りです。

• 15万円（分譲マンションは1戸あたり15万円かつ上限150万円）

• 除却工事に要した費用

• 見付面積（高さ×長さ）× 1万5千円

こちらも募集期間（2025年度）は 2025年4月7日〜12月26日、完了報告期限は 2026年2月27日で、契約（着手）後は申込み不可と注意喚起があります。

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2. 国の補助金（省エネ系）は「年度」と「受付状況」で考える

建て替えで国の補助金を狙う場合、典型は省エネ系です。ここで注意したいのは、制度は似た名前で毎年更新され、受付終了や締切がはっきり存在する点です。

住宅省エネ2025キャンペーン：多くのメニューが受付終了（※例外あり）

住宅省エネ2025キャンペーンの公式サイトでは、子育てグリーン住宅支援事業（賃貸の新築を除く）等が受付終了となっている旨が示されています。

（制度は年度で切り替わるため、建て替えの時期がズレる人ほど「使えると思っていたら終わっていた」が起きやすい）

住宅省エネ2026キャンペーン：国交省が概要を案内（みらいエコ住宅2026）

国交省は「住宅省エネ2026キャンペーン」を通じて、GX志向型住宅の新築、子育て世帯等向けの長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築、省エネリフォーム等を支援する旨を案内しています。

※この手の国補助は「登録事業者が申請する」形式が多く、施主が単独で申請できないことがあります。検討中の工務店・ハウスメーカーに「対象事業の登録」「申請サポート範囲」を早めに確認するのが安全です。

（相互リンク）→ ③建て替えローンの組み方（補助金入金時期とつなぎ資金の関係）

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3. 住宅ローン減税（住宅ローン控除）は2026以降の“延長”が鍵

建て替えは金額が大きいので、減税の効きが非常に大きいです。

国交省の発表（2025年12月26日）では、住宅ローン減税等について**適用期限を5年間延長（2026年1月1日〜2030年12月31日に入居した場合に適用可能）**とされています。

さらに、同資料では「2026年以降に入居する場合」について、次のような方向性が示されています（要点）。

• 省エネ性能の高い既存住宅の借入限度額引き上げ、子育て・若者夫婦への上乗せ措置

• 床面積要件の緩和（条件付き）

• 2028年以降の建築確認などに関する扱い、災害レッドゾーンの新築の扱い等

そして、住宅ローン減税の基本情報として国交省ページでは、控除率0.7％、控除期間など（制度の骨格）が整理されています。

資金計画での実務ポイントはシンプルです。

• 「入居日」がいつになるかで、適用可否や条件が変わり得る

• 省エネ性能（建物グレード）で、借入限度額等が影響を受けやすい

• 建て替えは工期が読みにくいので、減税の前提条件（入居時期・確認日など）を“保険込み”で組む

（内部リンク）→ ①ハブ（総予算に“減税の見込み”を入れる位置づけを整理）

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4. 補助金・減税を「資金計画」に落とす方法（ここが勝負）

補助金や減税は、家計にとっては同じ“得”でも、資金繰り上は性格が違います。

• 補助金：多くは後から入金（先に立替が必要になりやすい）

• 減税：入居後に年単位で効く（短期の現金にはなりにくい）

だから、資金計画では次の順に組むのが安全です。

1. まず「補助金ゼロでも成立する総予算上限」を決める（①参照）

2. 補助金は“取れたら上振れ”として、手持ち資金の安全枠に回す

3. 減税は、ローン返済の長期見通し（教育費ピークなど）とセットで検討する

4. 申請条件は「契約前」「期限」「対象要件」をチェックリスト化（⑤参照）

枚方市の制度は特に、契約前の相談・申込み不可が明確に書かれているものがあるため、順番だけは必ず守るのが鉄則です。

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まとめ｜枚方市の建て替えは「市の制度＋国の減税」を二段で取りに行く

枚方市で建て替えの補助・優遇を狙うなら、現実的な優先順位はこうです。

• 市の制度：

  • 若者世代・子育て世帯×空き家活用で 最大100万円（ただし契約前の事前協議が必須）

  • 耐震性不十分住宅の除却で 上限20万円（2025年度枠は期限と条件あり）

  • 危険ブロック塀除却で 上限15万円（条件あり）

• 国の制度：

  • 住宅ローン減税は 2026年以降の延長方針が示され、入居時期・性能要件がカギ

  • 省エネ補助は年度で入替があるため、“今、受付中か”を最優先で確認

（内部リンク）→ ⑤資金計画チェックリスト（申請前に潰す項目を一枚に）

会社概要・NAP情報

会社名：アルクハウス（有限会社森田建設）


住所：大阪府枚方市藤阪東町2丁目15番1号


電話番号：072-808-8815


営業時間：9:00-17:00

建設業許可：大阪府知事許可（般-6）第112706号


二級建築士事務所登録：大阪府知事登録（に）第8142号


宅地建物取引業許可：大阪府知事許可（4）第55494号


所属団体：全日本不動産協会


提携司法書士：仲宗根司法書士

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執筆者プロフィール

執筆者：森田 知憲（もりた とものり）


アルクハウス 代表取締役（宅地建物取引士/二級建築士）


枚方市・長尾エリアを中心に、「シンプルノートの家」を手がける工務店 アルクハウス を運営。


“無駄を省きながらも、美しく・心地よい暮らし” をテーマに、これまで多くのご家族の理想の住まいづくりをサポート。