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登記費用には税金と手続き費用があることについて

2019-08-23
注文住宅イメージ

家づくりにかかる税金の基礎知識

「家を建てる際の諸費用に入る“登記費用”って何?」

「登記費用って、頼む依頼先によって金額は違うの?」

このように思っている方は多いのではないでしょうか。

普段の生活ではなかなか接することのない“登記”という手続き。

ビジネスをしている方でも登記について携わる方は少なく、イメージもしにくいものかと思います。

そこで今回は登記費用には税金と手続き費用があることについて紹介します。

□「家を建てる時には必ず登記が必要」

家づくりでは不動産登記の費用が必ず発生します。

まず、表示登記は登記簿をつくる最初の登記です。

建物の場合、新築を建てた方に登記義務が発生します。

義務化されているかわりに登録免許税という税金はかかりません。

しかし、手続きに図面添付などの専門性が必要なため、土地家屋調査士などに手続きの代行費用を払って依頼するのが一般的です。

 

□「課税対象となる登記もある」

上段でご説明した表示登記等は登記が義務化されているために登録免許税がかからないとお話ししました。

一方、登記が義務化されていないものもあります。

たとえば、所有権の登記です。

所有権を他の人に主張できるようにする登記のことです。

土地を購入して家を建てる場合には、土地の所有権移転登記などがその代表格です。

当然のように所有権移転登記をおこなっていますが、基本は登記するかしないかは自由です。

ただし、取引の安定を図る上でも所有権移転登記をしないということは一般的ではありません。

義務化はされていないので、登記をしようと思うと登録免許税が当然に必要となります。

これらは司法書士という専門家に依頼します。

注意したいのは、代行手続き費用です。

登録免許税は税金ですから、誰に依頼しても同じ金額ですが、手続きをしてもらうための代行料金はそれぞれの専門家で異なりますので、ご注意ください。

□まとめ

今回は登記費用には税金と手続き費用があることについて紹介しました。

登記と一言で言っても、税金の有り無し、登記義務の有り無し、またその手続きの代行費用の違いもあり、非常に複雑です。

しかし、登記はどの登記も無駄なものは何一つありませんし、家づくりでは当然に必要な諸費用となりますので、資金計画にしっかりと入れていくようにしましょう。

今回ご紹介した登記費用には税金と手続き費用があることについての記事をぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

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