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注文住宅は長期優良住宅にすべきか?

2018-04-26

注文住宅をする際に、長期優良住宅の申請をご希望されるという場合があります。

長期優良住宅の認定を受けるということは、その住宅の耐久性や耐震性、メンテナンス維持管理のしやすさ等が国のお墨付きで担保されているといえます。

工務店やハウスメーカーなどでも長期優良住宅を標準でおこなっている会社もありますが、長期優良住宅に対応できるだけの標準仕様にしておいて、別途申請費などだけが希望者より追加金額でいただくというパターンもあります。

どちらにしても、長期優良住宅にすることで長期間にわたって良好な住まいに住めるという点は大変魅力です。

但し、計画通りに建物の状況に応じて適宜、リフォームや修繕などを施主様自身の費用負担にておこなわなければいけない義務を課されるのも長期優良住宅の特徴です。

あと、長期優良住宅のメリットとしては金銭面も上げられます。

長期優良住宅にすることで、住宅ローン減税の控除対象額が一般住宅の2000万円より1000万円多い3000万円の対象になったり、不動産取得税の控除額が一般住宅より増えたり、登録免許税の軽減や固定資産税の軽減期間が延びるなどの金銭的なメリットがあります。

このように長期間安心して良好な住まいに住める、そして税金などの軽減や控除などの金銭面でのメリットが、長期優良住宅の良い点と言えます。

 

但し、メリットがあれば当然デメリットがあります。

建物が良好な品質の建物になるという点ではメリットしかありませんが、問題はやはり金銭面です。

つまり、長期優良住宅に対応できるだけの【建物の仕様にグレードアップ】する必要があるということと、長期優良住宅として膨大な資料作成や構造計算・申請の手間などの【申請費】が、別途必要になってきます。

建物のグレードアップ仕様および申請費を含めると工務店やハウスメーカーにより異なると思いますが、相場で600,000円~1,000,000円近くになることもあります。

(標準仕様で長期優良住宅にしている工務店・ハウスメーカーではその程度の金額が見積もり金額に最初から含まれている計算になります)

 

そしてコストの面ではデメリットという言い方ではないかもしれませんが、必要なコストがあります。

長期優良住宅にするということは、必ず、真逐次に長期優良住宅に関わる長期維持の計画を作成します。

この計画に沿って住宅の所有者は対応していかなければなりません。

具体的に計画の中身はというと、建築後の住宅の維持保全の方法や期間、それに伴う修繕計画や費用面などです。

維持保全とは、構造耐力上の主要な部分や雨水の浸入を防止する部分、給排水の設備関係について、定期的に点検調査をおこない、必要に応じて修繕をおこなうことです。

もちろんこの定期点検や、修繕費用はすべて住宅の所有者の負担となります。

この長期優良住宅の維持保全計画を怠った場合には、行政より改善命令が出たり、場合によっては長期優良住宅の認定の取り消しということもありえます。

また、行政が所有者にその計画結果について報告を求める場合もあり、その報告を怠たったり、嘘の報告をすると、罰金に処せられます。

 

このように、長期優良住宅は固定資産税や所得税などの税制上の優遇を受ける以上、その対価として上記のような義務も生じるという点を十分に把握した上で、長期優良住宅の認定住宅にすべきかを決定する必要があります。

 

 

 

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